「経済開発と教育改革―――アジア諸国」

もともとこの農村開発センターは住民に養鶏・淡水魚養殖の技術を伝えるセンターとして発足した。稲作一本で暮らしてきた住民に、新たな技術を伝え、生産の多様化をはかるとすれば、養鶏と魚の養殖がもっとも身近である。これがこのセンターの出発点であった。事実、広い敷地のなかには、養鶏小屋が立ち並び、敷地の一角には広い養殖池が作られている。こざっぱりした食堂も作られており、センターで作られた鶏肉、魚を加工・販売したり、住民の食生活改善のモデル拠点の役割を演じている。食堂から作り出される残り物は、すべて養殖池の魚のえさにする。こうした一貫した活動を通じて、住民に養鶏と魚養殖の技術を伝え、稲作一本だった経営基盤を多様化させる。これがこのセンターの目的であった。それは都市部から遠く離れた農村部にとっては、所得の多様化をはかる一つの有望なあり方であった。

ところが農村はいつまでも「農村」ではなかった。交通網の整備とともに、首都バンコクはもはや遠い所ではなくなり始めた。多くの若者は、稲作、養鶏、養殖よりも所得の高い仕事を求めて、村を離れ始めた。村の人口は急激に減り始めた。養鶏、養殖によって、収入の多様化をはかる時代は急速に去っていった。

しかし交通網の整備は、その反面では新しい可能性をもたらした。「人々が簡単に都会に出ていけるようになったということは、都会から村に簡単に生産原料を運び込めるようになったということではないか」。交通網の発達していなかった時代の村は、孤立していた。都市部からも孤立していただけでなく、周囲の村からも孤立していた。孤立した村にとっては、養鶏・養殖は、稲作以外の所得をはかる、ほとんど唯一の道であった。それはそう頻繁な原料、加工製品の運搬をともなうわけではない。時たま、村の外から原料が「輸入」され、加工製品がこれまた時たま村外に「輸出」されるだけで済んだ。それよりもなによりも長年稲作を続けてきた農民にとっては、もっとも習得しやすい技術だった。養鶏技術、養殖技術、それらの経営技術。これらは、こうした地理的に孤立した稲作農村にとっては文字通りの「適正技術」であった。

ところが、時代は何が「適正」で、何が「適正」でないかを常に変えてゆく。道路網の整備、トラック輸送の発達、低廉大量空輸システムの登場、国境を越えた資本の流動化。これらは孤立した小さな農村を、巨大な「世界システム」のなかに組み込んでゆく。村はもはや孤立した村ではなくなる。一頃まではその周辺一帯を市場としていた鶏肉、養殖魚が、道路網の整備、トラック輸送の発達とともに、首都バンコクを中心とする市場圏に取り込まれていった。いやそればかりでなく、低廉大量空輸システムの出現をきっかけとして、商品市場はバンコク首都圏を越え、さらにはタイという国境を越え、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパを包んだ巨大な国際市場へと取り込まれて行った。村人の作り出した製品は、ごく近隣の地方市場で売りさばかれるのではなく、いまや巨大な世界的なネットワークを通じて、世界各地を流通するようになる。

しかし「世界市場」の登場は、それだけにとどまらなかった。製品が世界市場のなかを流通するようになることは、同時にそれを作り出す労働力、その担い手である人間をもグローバルな労働力市場のなかに組み入れることでもある。養鶏・養殖が村にとって「適正」だったのは、とりもなおさず、住民が安価な労働力を提供していたからである。この安価な労働力のお陰で、製品の価格を低く抑え、そのことが市場の拡大を可能にしていた。ところが「世界システム」の登場は、彼等・彼女等の作り出した製品ばかりでなく、労働力としての彼等・彼女等自身をグローバルな市場のなかに投げ出す。製品が世界市場のなかで評価され、価格が決定されてゆくように、彼等・彼女等の労働力としての価格もまた、世界市場のなかで測られるようになる。

「世界システム」の怖さは、世界のどこかに彼等・彼女等よりももっと安価な労働力を発見すると、情け容赦なく生産拠点を移し変えてゆくことである。つまり昨日まで活気に充ちていた生産地域が、明日は火の消えた場に変わることである。その上さらに、製品とそれを作り出す労働力の間には、決定的な違いがある。製品は世界市場を駆け巡ることはできるが、それを作り出す労働力は土地に、家族に縛り付けられ、そう身軽に移動することができない。世界のなかのどこかで、彼等彼女等以上に低廉な労働力が発見されると、養鶏も養殖もたちまちにして、彼等彼女等の村から消え去っていった。いまや、村人は新たな収入の路を求めて、模索しなければならなくなった。

「この村をタイ一番の、いや世界一番の運動靴の生産拠点にすることが、我々の目標です」。養鶏小屋の解体作業が進む傍らで、村のリーダーは我々に語った。「昔はいちいち原材料をバクコクから運んでくるのが大変でしたが、今は簡単です。」そういいながら、我々を運動靴の製造技術を訓練する建物に導いてくれた。そこでは中学生から高校生ほどの年齢の若者男女が、運動靴の製造技術を学んでいる。おそらく彼等の両親あるいは兄姉は、ここで養鶏を学び、養殖を学んだのであろう。それと同じ場が今や、若い世代に打ち抜き機械を使って運動靴の型を切り取る作業、ミシンを使って縫いあわせる作業、こうした技術を伝える場に変わっている。それはもはや「農業」開発センターではない。今や農業に代わって製造業が村の中心業種となろうとしているのである。

そこで政府は、各村々にすでにできている小学校の校舎を活用し、その小学校に中学校のコースを付け加える方法を採用することとなった。つまり義務教育の延長といっても、新たに中学校のための敷地を求め、そこに校舎を作り、そのための先生を新たに雇うのではなく、すでにある小学校の敷地・校舎・教室を活用して、そこに中学校のコースを付け加える方式が採られた。このような政策が可能だったのは、ちょうどタイでは長年にわたる家族計画が浸透し、児童数が減少し、小学校では教室のゆとりができ、教員にも余裕ができ始めていたためである。

本来ならば義務教育の延長には、莫大な予算が必要となる。しかしこの方式であれば、かなり予算を節約することができる。また村人からすれば、いままで歩いて通っていた小学校のすぐ隣りに中学校ができるわけだから、今まで通り子供を親元においたまま、中学校に進学させることができる。この政策は多くの人々によって歓迎された。

それまでは中学校に進学するとなると、両親のもとを離れて親戚、知り合いを頼って、遠い都会へ出て、そこから中学校に通うしか方法がなかった。ちなみにその当時のタイでは、小学校１５校に１校程度の割合にしか中学校がなかった。小学校に通うのにさえ、長い時間がかかる地域があるのに、その小学校が１５校集まったその範囲に、かろうじて中学校が１校あるという状態だった。中学校に進学することがどれほど大変なことだったかは、容易に想像できよう。

ところが今や事情は一変した。小学校と同じ敷地のなかに中学校が作られ、これまで小学生用に使われて教室を改造して、それを中学校に当てるというのである。それまで、その村では中学校に進学する者は１０人に１人か２人だったのが、今やほとんどの小学校卒業者が中学校に進学するようになった。それとともに、両親も子供もいままでのように１２歳の時点で将来のコースを決めるのではなく、中学校３年間をかけて選択できるようになった。

ここで若干タイ全体の姿を説明しておくならば、他の多くの東アジア諸国のように、初等教育の就学率は、ほぼ１００％に達していた。しかし問題は中等教育、それも前期中等教育にあった。東アジアの多くの国では、日本と同じ６−３−３制がとられているが、６年間の小学校教育の後にくる中等教育の最初の３年間、この就学率は依然として低く、その水準を向上させることが課題とされていた。タイはその意味では典型的な国で、１９８７・８年当時、タイの中学校進学率は３８％にしかならなかった。これは後でも触れるように、周囲のアジア諸国と比べても低い方であったし、それ以上にもっと問題だったのは、国内に大きな地域格差を抱えていたという点である。たとえば、バンコクではすでに９６％に達していたが、東北部では２４％程度というように、都市部と農村部とでは歴然とした較差があった。この地域格差をいかに縮小するかは、中学校への進学率そのものを高めることと並んで、大きな課題であった。

このように進学率に大きな地域格差があった原因は明瞭である。つまり中学校はほとんどが都市部にかたまっていて、農村部にはそれがないためである。ところが、１９８７年の改革以降、それまで中学校のない地域にも、既存の小学校に併設される形で多くの中学校が設けられていった。その結果、この中学校進学率は急速に上昇しはじめ、１９９２・３年度には７６％までに達した。つまりタイはわずか５年間にその中学校進学率を２倍にまで引き上げることに成功したことになる。この成功の背景はいくつかあるが、こうした僻地への中学校コースの設置・普及が大きく貢献している。

こうした例が物語っているように、初等教育あるいは中等教育の普及率を左右するのは、歩いて通える範囲内に学校があるかどうかという地理的なアクセスである。もちろんこれだけで決まるわけではないとしても、こうした物理的条件が大きな意味をもつ。このことは逆の言い方をすれば、学校教育がどれだけ普及するかという問題は、その国がどれだけ「僻地問題」を解決できたかによって決まるといってよい。どこの国にとっても初等教育、中等教育の普及過程は、いかにして僻地を解消するかの過程だったといってよい。

そのことは日本の歴史にも当てはまる。日本の小学校の就学率が９０％を超えるのは１９００年前後であるが、その当時、小学校の数は２６，０００校ほどに達した。それ以来今日にいたるまで日本の小学校数は２６，０００校ほどでほとんど変化していない。このことはいいかえれば、日本の地理的環境のもとでは、子供達が歩いて通える範囲内に小学校を設けるとすると、２６，０００校ほどが必要だということを意味している。

他方、その当時の中等学校の数はどれほどあったのか。１９００年時点では小学校６５校に対して中等学校１校の割合、１９１０年では小学校２６校に１校、１９２０年では小学校１６校に対して１校の割合であった。そして現在で小学校２に対して中学校１校の割合になっている。

それではタイの場合はどうなっているのか。１９８７年当時では小学校１５校に対して中学校は１校。もちろん、タイと日本とでは地形が異なり、地理的環境も異なっているので、厳密な比較はできないが、小学校１５校に対して中学校１校という割合は、日本に引き直せば、１９２０年当時に相当する。１９２０年といえば大正９年のことだが、その当時中学校に通った人達は、長い距離を通学しなければならなかったことは、さまざまなドキュメントが語っている。

たとえば、戦後首相となった石橋湛山は中学校に進学するため、親元を離れ、知り合いのお寺に預けられた。１８９５年のことである。その頃彼が生まれ育った山梨県では、中学校といへば甲府市に１校あるだけで、そのほかには県立の師範学校があるだけという状態だった。知人の家にあずかられた湛山少年は１０キロの道のりをあるかねばならなかった。１２歳、１３歳の子供にとって、その道のりはあまりにも遠すぎた。少年湛山はやがて通学途中で買い食いをすることをおぼえ、学校に納めるべき授業料を使い込んでしまった。当然のことながら、やがて学校から納入の督促がとどいた。少年湛山を預かっていた家はどうしたか。一言もいわず、何もいわず、未納となっていた授業料を納めたという。これを見て湛山は大いに恥じたと、その回想録で記している（２７頁）。

もう一つ例をあげれば、同じく戦後東大総長となった南原繁。彼が中学校に進学したのは、１８８３年。汽車もなければバスもなく、自転車をもっているのは金持ちの子供だけ。彼自身は往復２０キロの道を、毎日片道２時間１０分かけて歩いてかよったと回想している（１０巻。１６、２４０頁）。

小学校１５校に対して１校の中学校という数字が、具体的にどのような意味をもっているかを、これらの事例は雄弁に物語っている。

我々は目の高さを村に置いてタイでの変化をみてきたのだが、タイ政府にはこれとは異なった光景が見えていた。バンコクを遥か離れた小さな村が「世界システム」に組み込まれていったように、タイ政府もまた「世界システム」に取り込まれていった。タイ政府が取り込まれていった「世界システム」とはなにか。

１９９３年、世界銀行は「東アジアの奇跡」という報告書を刊行した。この報告書には「ここ数年来、タイでは一定以上の教育を受けた労働力の深刻な不足が、持続的な高度成長に対するマイナス要因として働き始めている」というほとんど警告的ともいうべき一文が含まれていた。世界銀行という権威によって下される診断に対して、タイ政府は無関心でいることはできなかった。タイの農村が「世界システム」に取り込まれていったのと同様、タイ政府もまた「世界システム」に取り込まれ始めていた。

もともと一国の教育水準がどれほどであるかといった話題は、少なくとも１９６０年代までは、国際社会のなかでは話題にならなかった。話題にしようにも、信頼できるだけのデータが欠けていた。ところが６０年代に入り、ユネスコ、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）などの国際機構によって、先進諸国の教育水準を示すデータが発表されるようになった。つまり、初等教育の就学率、中等教育の就学率、さらには高等教育の就学率などが、信頼できる資料をもとに、各国間で比較できるようになった。

しかし一旦こういうデータが発表されると、それは単に利用できるデータが増えたという単純なことではすまなくなった。どこの政府も自国の教育を、他国との比較、隣国との比較で議論しなければならなくなった。つまり一国の教育政策は、自国内の状況だけ決められるのではなく、他国との比較の中で、国際的状況のなかで決めなければならなくなった。つまり一国の教育システムはその国だけで孤立したシステムとしてではなく、「世界システム」の一環として組み入れられるようになった。

もう一度「東アジアの奇跡」という報告書に話題を戻そう。この報告書に狙いは、発展途上国ばかりでなく先進諸国をも含めて、多くの国々が経済的停滞に当面しているのに、なぜ東アジアだけが急速な経済成長を遂げたのか、しかも経済成長は多くの場合、貧富の差の拡大、所得の不平等をもたらしがちだが、東アジアの場合には所得の平等化と経済成長の両者を同時に実現できたのはなぜだったのか、その秘密を解明することであった。

確かにこれら８カ国では１９６０年当時から、南アジア、アフリカなどと比較すれば、その初等教育の就学率は高い水準に達していた。その以降現在までの動向をみても、初等教育の就学率は着実に上昇し、現在ではほぼ１００％に達している。それだけでなく、いまだに多くの国で就学率は高くても中途退学率が高かったり、小学校の課程を最後まで修了する者の比率が低かったり、さらに男女の間で就学率に大きな格差があり、女子の就学率が極端に低かったり、さまざまな課題をかかえている。ところがこれら８カ国の場合には、いまだに部分的な課題を残すとはいえ、こと初等教育に関しては、ほとんど就学率１００％の水準に到達したとみることができる。このことは、たとえば最近のサハラ以南の国々では、年々初等教育の就学率そのものが低下しつつあるのと対照的である。

問題はいかにしてこれら８カ国は、初等教育の普遍化に成功したのか、という点である。こうした問いに対して世界銀行が強調するのは、政府の積極的な役割であり、その教育政策である。国の隅々まで小学校を行き渡らせ、そのすべてに教員を配置し、継続的な教育活動を行うには、もちろん地域住民、一般市民の理解と協力が欠かせないが、それ以上に政府の積極的な関与が不可欠である。それはひとえに初等教育の普及定着には莫大な経費を要し、それを両親、あるいは地域社会だけに負担させていては、到底初等教育の全国普及といった目標は達成できないからである。両親、地域社会が負担しきれないとしたら、政府が公的資金を投入するほかない。

近年、「小さな政府」を求める声が大きい。つまり政府の役割を縮小させ、それに代わって市場のメカニズムにすべてを委ねるという発想である。しかし初等教育のような仕組みは、大都会のような人口密度の高い地域ではそれなりに機能するが、人口密度の薄い地域では機能しようがない。初等教育の最大の課題は、すべての子どもが歩いて通える範囲内に学校を設けることである。子供が２時間、３時間かけなければ学校に通えないところでは、ほとんど小学校教育は定着しない。どうしても家庭から歩いて通える範囲内に学校を設けるとなると、必然的に全国各地に多数の小規模学校を設けなければならない。さらにまた、そのような山間僻地でも赴任しようという教員を養成しなければならない。その教員もたまたまそのような僻地でもいいと希望する教員がいるというだけでは不十分で、常時そういう教員を安定的に供給できる体制を作り出さなければならない。これらのことはどれをとっても莫大な経費を要する事柄である。

問題はそのための経費をだれが負担するかという点である。これを地域住民の負担とした時、富裕層が集まった地域ならばいざ知らず、一般の住民にはとうてい負担しきれるものではない。どうしてもそれは個々の地域社会を超えた広範囲の行政を司る機構、中央政府の介入が必要となる。東アジアの特徴は、中央政府がその役割を認識し、政府の主導のもとに初等教育に多額の国家資金を投入してきた点にある。これが「東アジアの奇跡」の分析結果である。

その証拠は多くある。たとえばどこの国にとっても、政府予算の何パーセントを教育分野に配分するかが大きな争点となるが、それと同時に同じ教育予算のうち、何パーセントを初等教育に振り向けるか、何パーセントを中等教育に振り向けるか、何パーセントを高等教育に振り向けるか、が大きな争点となる。

東アジア８カ国に共通する特徴は、教育予算の７割、８割を初等教育と中等教育に配分してきたという事実である。これはラテン・アメリカ、アフリカなどと比較すると、対照的である。ラテン・アメリカ、アフリカなどでは、教育予算のなかで大きなシェアを占めるのは、むしろ高等教育の分野で、初等教育への配分は東アジアの水準に達しない。このように広く世界全体の傾向のなかでみるならば、東アジアの各国が初等教育重視の政策を展開してきた事実は明白である。

このように「東アジアの奇跡」は政府の果たす役割がいかに重要かを指摘したが、同時にまた東アジア内部に存在する各国間格差をも明らかにした。とくにこの報告書が焦点を当てたのは、中等教育の就学率に見られる格差である。とくにタイが中等教育の普及の面で、他の東アジア諸国から一段と後れをとっている事実を指摘した。その下りをみてみよう。

１９６０年代から、一国の経済水準と就学率との間には、かなり明確な相関関係があることがよく知られていた。つまり１つの社会の経済水準（たとえば国民一人当たりＧＤＰで代表される）がある水準に達すると、その経済水準に対応した就学率が発見できるというのである。いいかえれば、たとえ国は異なり、また年代が異なっても、同じ経済水準に達した国では、その就学率もまたお互いにごく似た水準になるという経験則である。

世界銀行は「東アジアの奇跡」のなかで、この手法を使って、東アジア８カ国の初等教育と中等教育を対象に分析を展開している。時点としては１９６５年と１９８７年の２時点を選び出し、それぞれの時点でどのような特徴がみられるかが、この分析での焦点である。まず初等教育の場合をみると、１９６５年当時からこれら８カ国は初等教育の就学率が高く、しかもその国の経済水準から予測されるよりも高くなる傾向を示していたという。「香港、韓国、シンガポールではすでに早い時期に、初等教育の普遍化に成功をおさめ、大きな人口をかかえるインドネシアでも１９６５年には７０％以上という高水準に達していた。この東アジアの教育の優秀さは１９８７年になると、中等教育の分野で明らかとなった。インドネシアの４６％という中等教育就学率は、同じ経済水準の国との比較してみても、かなり高く、韓国でも３５％から８８％へと上昇し、他の国を大きく引き離している」。

このように世界銀行は東アジアでの初等教育の早期普及定着、さらにはその後の中等教育の普及発展を高く評価する一方、タイに関してはかなり厳しい評価を下している。この部分をもう少し詳しく紹介するならば、こうなる。まず１９６５年時点でアジア諸国の経済水準と中等教育就学率の関係をみると、これまでの経験則通り、中等教育就学率と経済水準との間には極めて高い相関をしめす。しかしこれだけならば、これまで知られていた経験則を確認しただけのことで、あまり意味のあることではない。もっと重要なことは、こうした経験則に照らした時のタイの位置である。１９６５年のタイの国民一人当たりＧＤＰは約３００ドルで、中等教育の就学率は１４％ほどであった。その当時のアジアではＧＤＰ一人当たりＧＤＰが３００ドルほど国では、中等教育就学率が約１４％ほどになるのが一般的であったが、タイもまたほぼこの水準に達していた。つまり言い換えれば、１４％という中等教育就学率はその当時のタイの経済水準からすれば、ごく標準的な水準だったことになる。

ところが同様な手法で１９８７年時点のタイを位置づけてみると、次のような事実を発見することができる。１９８７年にはタイの国民一人当たりＧＤＰは約１，０００ドルほどに上昇してきている。ところがこの時点でのタイの中等教育就学率は２８％。確かにこの２８％という中等教育就学率は、１９６５年の１４％と比較すれば２倍に上昇したことになる。ところが１９８７年時点で同じような経済水準の国と比較すると、約１，０００ドルほどの国ならばふつう３６％ほどになるのが一般的であるのに、タイの場合には２８％ほどにしかならない。つまりタイの中等教育就学率は、その経済水準から期待されるよりも８．３％も低いことになる。いいかえればその経済水準から期待される水準の８割にも達してないということになる。

つまり１９６５年から１９８７年にかけて、タイの中等教育就学率が上昇したのは事実であるが、他の東アジアの国ではもっと早い速度で上昇した。たとえば、インドネシアでは１２％から４６％へ、マレーシアでは２８％から５９％へと上昇している。

たとえば、この報告書にはこのような一文を見出すことができる。「１９６０年当時の日本の中等教育の高い就学率は、物的投資以上に高い貢献を日本の経済成長にもたらした。日本の経済成長の４１％までが、この中等教育の高い就学率で説明することができる。これに対して、インドネシア、マレイシア、タイでは中等教育の普及が遅れたために、中等教育という要素からは１５％以下という、ごくわずかな経済成長しか引き出すことができなかった」。さらにこの報告書は「ここ数年来、タイでは一定以上の教育を受けた労働力の深刻な不足が、持続的な高度成長に対するマイナス要因として働き始めている」という、ほとんど警告的とでもいうべき一文を書き記している。

１９８７年、タイ政府が発表した義務教育延長政策は近隣諸国から注目を集めた。その波紋はすこしづつアジア諸国に広がっていった。１９９４年５月、インドネシアのスハルト大統領はそれまで６年間であった義務教育をさらに３年間延長すると宣言した。その当時のインドネシアの中学校への就学率は５２％でしかなかった。これを可能な限り早い時期に１００％の水準にもってゆこうというのである。広大な領土をもち、多様な文化をもつインドネシア（経度の幅はほとんどアメリカに匹敵する）は、その内部に大きな地域差を抱えている。中学校の就学率を２７の州単位で比較すると、一方では８４％に達しているジョクジャカルタ州がある反面、東ヌサトゥンガラ州、東ティモール州では４０％にしかならない。タイの場合と同様、その地域格差は大きい。

しかもインドネシアの場合には、タイとは異なった条件を持っている。それは中学生に当たる年齢人口の動向である。タイの場合には、中学生数は減少期にあり、中等教育の普遍化に要する経費もそれだけ節約できたが、インドネシアの場合には当分の間、それが増加傾向にあり、それだけ経費がかかる。インドネシアが期待したのは、日本からの資金援助であった。日本政府はインドネシア政府からの要請を受けて、中等教育拡大のための資金援助を開始した。

世界全体で眺めた場合、１９８０年代は教育分野での格差が顕著となった時期である。なかでも東アジアとアフリカでは、まったく対照的な事態が現れた。東アジア地域では順調に初等教育の普及が進み、今やその次に来る前期中等教育の拡大期に到達した。それに対してアフリカでは初等教育の停滞どころではなく、初等教育の就学率そのものが低下するという歴史上希な事態に見舞われた。

１９５０年以降、初等教育の整備は先進国・発展途上国を超えた、人類共通の課題として、多くの国々の最優先課題とされてきた。各国政府はもとより、国連機構を初めとする国際機関は、この国際社会共通の課題を達成するため、さまざまな努力を展開してきた。しかしながら、この１９８０年代アフリカにおける初等教育就学率の低下という現実は、深刻な衝撃を与えた。

８０年代のアフリカを襲ったのは、ＩＭＦを中心とする構造調整政策の嵐である。ＩＭＦはアフリカ諸国の赤字財政を克服するため、財政支出の削減を求めた。アフリカ諸国はその勧告を受けて、多くの国家事業を削減縮小した。その時、もっとも大きな影響を受けたのは教育部門、それも初等教育部門であった。予算削減を受けて、多くの初等教員の削減が行なわれた。その結果、８０年代のアフリカは、初等教育就学率の低下という、深刻な事態に見舞われた。８０年代以降、あい続く景気後退のなかで、多くの国が就学率の伸び悩みを記録したが、それが低下したのは、アフリカ地域だけである。

もともと初等教育を維持運営するためには、莫大な経費が必要となる。どこの国においても初等教員は公務員のなかで最大のセクターであり、その人件費は国家予算のなかで大きな部分を占めている。わずかな待遇改善といえども、膨大な経費増となって跳ね返ってくるし、国家財政を縮小する場合には、削減効果が大きいだけに、もっとも犠牲になりやすい。構造調整政策下のアフリカは、その実例を身をもって示したといえる。

この事実は、初等教育の経費を誰が負担すべきかという課題を、改めて投じることとなった。１９８０年代末以降の計画経済の破綻は、国営事業一般に対する不信を人々に刻み込んだ。こうした時代潮流の変化のなかで、近代国家の成立以降、国家事業として推進されてきた基礎教育に対しても、今や人々の不信感が向けられることとなった。これまで多くの人々は、国家によって設置され、国家的基準によって運営され、国費によってまかなわれる基礎教育こそ、国民としての最低限の教育を、広く均等に提供する機構として、多くの信頼を寄せてきた。東アジア諸国が激動の時代を生き抜き、着実な発展を遂げてきたのも、こうした仕組みから安定的に供給される人材蓄積を持っていたからだというのが、「東アジアの奇跡」の指摘であった。しかしながら、近代国家という枠組みが改めて反省の対象に据えられるとともに、国営事業としての基礎教育もまた吟味の対象に据えられる状況が登場しはじめた。

はたして国営事業に代わる形態として、いかなる形態があり得るのか、その具体的な姿はまだ見えていない。しかし現代はすべての国が、そしてすべての組織・機構が「世界システム」のなかでテストされ吟味される体制ができあがっている以上、この問題もまたそれぞれの国が、閉じた系として孤立して解くことはできないであろう。