武蔵野女子大学現代社会学部現代社会学科編「テキスト　現代社会の論点」所収（２００２年３月発行）

潮木守一

（はじめに）

　私の子供の頃、日本がまだ貧しいかった。町に出かけると、必ず物乞いをする人の姿を目にした。なかには私と同い歳ぐらいの子供を連れて、物乞いをする人もいた。そいう姿をみると、幼な心にも心が痛んだ。親に「お金をあげたら」といったが、私の両親はけっしてお金をやろうとはしなかった。「ああいう人達でもちゃんと働けば、いくらでもお金を稼げる。そういう人達にお金をやったら、怠けていても他人からお金を貰えることを知って、ますます働かなくなる。だからやってはいけない」これが私の両親の考え方であった。それ以来今日に至るまで、他人にものをやったり、他人から貰ったりすることには、依然として心理的な抵抗感がある。

　第二次世界大戦後、日本は敗北の末、極度の貧困状態に陥った。１９４６年冬には大量の餓死者がでるという噂が流れた。しかもそれは決して根拠のない噂ではなかった。その当時、日本の食糧は底をついていた。全国各地で食糧デモが多発していた。その時日本を救ったのが、ついこの前まで敵国であったアメリカで、アメリカは緊急食糧支援を日本に送りこみ、この食糧危機を救った。その当時の私は育ち盛りの少年で、いつでも空腹感を抱えていた。恐らく私の体内のどこかには、この時のアメリカからの緊急食糧が残っているのであろう。

　やがて日本は貧困状態を脱し、次第に経済成長期を迎えた。経済成長が始まったといっても６０年代初めの日本は、まだ貧困国であった。その証拠に、新幹線を建設する資金がなく、世界銀行からの融資を受けた。世界銀行とは「発展途上国」を対象に、融資を行う国際機関である。その当時の日本は世界銀行から「発展途上国」と「立派に」認定された低所得国だった。日本はこの世界銀行の融資をもとに、日本経済の大動脈を建設し、そのお陰で経済成長の波に乗ることに成功した。これは単に日本の発展に貢献したばかりでなく、日本を取り巻くアジアの国々、さらにはアジアの範囲を超えて、世界各地域の国々の発展に直接的間接的効果を持った。もし世界銀行という国際機関がなかったら、日本の新幹線の建設は実現しないか、あるいは大幅に遅れ、その後の日本経済の発展はそれほどスムーヅには進まなかったことであろう。日本経済は、世界銀行という国家間の相互支援体制の恩恵をこうむったのである。

（人類的課題としての相互支援）

　しかしそれと同時に、人間社会にはもう一つ別の面があることを忘れることはできない。それは、本来お互いの支え合いから始まったものが、いつの間にか「もたれ合い」に変ることがよくあるということである。もう一度「人」という文字を見てもらいたい。二人の人間が一所懸命足を踏ん張って互いを支え合っているようにも見えるし、お互いに力を抜いて他人に寄りかかっているようにも見える。他人に寄りかかっていると、楽である。だから人はとかく他人に頼り、自分の足で立つことを怠る。しかし、本来互いに支え合っていた人々が、双方とも力を抜いて相手に凭れかかったら、とも倒れになってしまう。しかも肝心なことは、この「支え合い」と「もたれ合い」とが常に紙一重だというまぎれもない事実である。「支え合い」として始まったものが、いつの間には「もたれ合い」に変っていることがよくある。１９８０年代の末、旧ソ連をはじめとする社会主義諸国が相次いで崩壊していったが、その原因は、国民の多くが政府から課せられたノルマだけ果たせばよい、自分一人がサボっても大丈夫と思いこんだ結果である。

　日本は極東の離れ小島にあり、この島に住んでいる限り、飢えに苦しむ人々、貧困に苦しむ人々の姿をみる機会はほとんどない。むしろ我々の周りにあるのは、溢れるばかりの富であり、まばゆいばかりの繁栄である。一旦、この島国を離れると、そこには飢え、貧困、非識字、病い、児童労働などの労苦を背負っている人々が多くいるという事実は、なかなか伝わりにくい。これらは海を隔てた遥かかなたの国々の問題で、我々には関係のない問題なのだろうか。この問題を考えるには、日本という国がこれまでどれほど多く他国の支援を受けながら、戦争の荒廃から復興を遂げたのか、その歴史を振り返ってみなければならない。かつて、日本は海外からの支援を受けて自立への途をたどることができた。今やその日本が資金の足りない発展途上国々のために、国際貢献、援助、協力を展開しなければならない段階に達した。人々に支え合いが必要なように、国と国もまた互いに支え合いながら生きて行かねばならない。ここに「自立を支援するための国際協力」という課題が登場する。

（国際協力の仕組み）

　さらにこの「二国間援助」には、援助の形として「技術協力」と「無償資金協力」と「有償資金協力」との３つのタイプがある。まず「技術協力」とはどういうことなのかを、現在日本が実施しているベトナムの初等教育整備計画の事例をとって説明することにしよう。ベトナムの初等教育の就学率は現在９５％である。これを２０１０年までに９９％までに引き上げることが国家目標として設定されている。この目標を達成するためには、まずベトナム全土のどこに、まだ小学校に通っていない子供が、どれだけいるのか調べ上げなければならない。数を数え上げるだけでなく、なぜ学校に行っていないのか、その理由を調べることが必要である。そしてこれらの子供が小学校に通えるようにするには、どういう対策をとる必要があるのか、計画を練り上げなければならない。そのためには小学校を何校増設する必要があるのか、教員を何人増員する必要があるのか、そのためにはどれだけの資金が必要となるのか、これらを具体的なデータをもとに計算して行かなければならない。このためには、ベトナム側と協議を重ねながら、目標を定め、今後１０年間の計画を作り上げなければならない。つまり、学校を作り、教員を養成する前に、教育計画そのものを策定するノウ・ハウ、それも現在のベトナムが求めるノウ・ハウを、日本、ベトナムで協力しながら作っていかねばならない。「技術協力」とは、こうした形で行われる技術や知識の移転・形成のことであり、こうした知識や技術を備えた人材を育成することである。

（無償資金協力と有償資金協力）

　この「無償資金協力」と「有償資金協力」とでは、その背後にある考え方に違いがある。資金がなく困っている国に無条件で資金を贈与することは、場合によっては効果を発揮することがあるが、その反面、他人からただでお金を貰うことは、その国の自尊心を傷つけ、その自立性を危うくしないとも限らない。この文章の冒頭でも述べたように、人間は助け合いを必要とするが、同時に自立性をも必要とする。資金の欠けた国に、資金を贈与すべきか、貸与すべきかは、ケース、ケースで異なってくる。一般的には医療、保健、教育、福祉のような基礎生活分野を対象とする支援では、無償資金協力の方式をとることが多い。これらの分野は、そこに資金を投入したからといって、直ちに目に見える経済的利益、効果が引き出せるわけではないからである。それに対して、運輸、電力、通信のような大規模な経済インフラ整備の場合には、有償資金協力（円借款ともいう）を用い、いずれ返済されることを前提として資金を貸し付けるケースが多い。しかし、最近では教育施設の整備や上下水道設備や、環境分野の整備にも、有償資金協力が用いられている。ちなみに１９９９年度実績では日本のＯＤＡのうち、６，３００億円が贈与部分で、５，６００億円が貸し付け部分となっている。

　現在、日本は借金を棒引きする方式はとらず、借金の返済時期になると、無償方式で債務救済を行っている。つまり、返済分を無償で贈与している。日本が借金棒引き方式をとらないのは、相手国の自助努力を損なったり、真面目に返済している他の国々に悪い影響を与えることを避けるためである。すでに述べたように、自主自立は人類社会にとっては守るべき重要な価値であり、国際支援はこうした自助努力を引き出すことに最終目標がある。借金棒引き策が相手国の自助努力を損なうことになっては、長期的にみて望ましいことではない。また、一方にさまざまな努力を払って、債務返済をおこなっている国があるのに、他方では返済しないでも済むという実績を作ると、これまで真面目に返済に向けて取り組んできた国は、返済にむけて努力する意欲をなくしてしまう。こうした「モラルハザード」を起こすことは極力避けなければならない問題である。

（２１世紀に向けての新開発戦略とＮＧＯの役割）

　貧困にせよ、病気にせよ、環境にせよ、これらは人類が共同して解決すべき課題である。１９９６年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）は「新開発戦略」を発表し、今後世界各国が重点的に解決すべき課題として、次ぎのような目標を提示した。

（１）２０１５年までに極端な貧困の下で生活している人々の割合を半分に削減する。

（２）２０１５年までにすべての国において初等教育を普及させる。

（３）２００５年までに初等・中等教育における男女格差を解消する。

（４）２０１５年までに乳児と５歳未満の幼児の死亡率を３分の１に削減し、妊産婦の死亡率を４分の１に削減する。

などである。

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