現在、タイとインドネシアにとって最大の教育政策上の課題は、義務教育年限の延長である。両国ともこれまで６年間の義務教育制度を採用してきたが、これを今後９年間に延長するための政策を展開中である。今１９９１年を基点とするならば、タイの中学校の就学率は４１・４３

インドネシアにおける中等教育改革の動向

１・はじめに

１・１・基礎教育延長化政策の登場

従来インドネシアは６年制の義務教育制度をとってきた。しかしながら近年、それをさらに３年間延長し、９年制に延長する政策が実施されている。この政策の根拠となったのは、１９９４年５月２日のスハルト大統領の宣言である。この大統領宣言のなかで、インドネシアの基礎教育を従来までの６年間を９年間に延長すると宣言した。

インドネシアの学校制度は日本と同様、６―３―３制である。そして１９９２/３年度の政府統計によると、小学校段階の粗就学率は109.92％、純就学率が93.89％であり、小学校段階の教育はほぼ全国に普及したといえる。これに対して、中学校の粗就学率は51.79％、高等学校のそれは３６％でしかない。ちなみに高等教育段階の粗就学率は１２％である。

このように初等教育段階の教育は、ほぼ全国に普及したが、中等教育のそれはいまだ半数以下でしかない。今回の改革はまず中等教育のなかでも前期中等教育に着目し、その普遍化を計ろうとするものである。

１９９３年度現在でみるならば、中学校の該当年齢人口に相当する１３歳から１５歳までの年齢層は１、３２４万人ほどであるが、そのうち中学校に在籍している者は６９８万人、残りの約６００万人ほどは学校に在籍していない。大統領宣言のねらいは、これら約６００万人の者に無償で３年間の中学校教育の機会を提供しようとするものである。

しかしながら、この目標達成がけっして容易でないことはいうまでもない。すでによく知られているように、インドネシアの国土は日本の約…倍であり、その国土は東経９５度から１４３度という、アメリカに匹敵するほどの広い範囲に及んでいる。しかもその内部には産業化の程度、経済水準、人種構成、宗教などの面で、多様な構成をなしている。このことは教育水準をとってみても同様で、中学校の就学率は地域によって大きな格差がみられる。

インドネシアは２７の州（Province）から構成されているが、そのうちジャカルタやジョクジャカルタのように、中学校の粗就学率が８３％から８４％という高水準にある地域から、東ティモールや東ヌサテンガラ州のように、４０％程度でしかない州にいたるまで、その格差は大きい。（第・・表参照）この大きな地域格差をもった中学校教育をいかにして全国に普遍化してゆくかが今回の改革のかなめになっている。

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおける中学校への純就学率（１９９３・９４年度）

		純就学率(%)
1	アチェ特別州	53
2	北スマトラ州	69
3	西スマトラ州	61
4	リアウ州	49
5	ジャンビ州	47
6	南スマトラ州	48
7	ベンクル州	49
8	ランプン州	42
9	ジャカルタ首都特別地区	83
10	西ジャワ州	46
11	中部ジャワ州	53
12	ジョグジャカルタ特別地区	84
13	東ジャワ州	53
14	バリ州	62
15	西ヌサトゥンガラ州	44
16	東ヌサトゥンガラ州	40
17	東ティモール州	40
18	西カリマンタン州	43
19	中部カリマンタン州	42
20	南カリマンタン州	48
21	東カリマンタン州	62
22	北スラウェシ州	53
23	中部スラウェシ州	45
24	南スラウェシ州	50
25	東南スラウェシ州	47
26	マルク州	51
27	イリアン・ジャヤ州	48

資料：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ文部省作成。

注：ここでいう純就学率とは１３歳以上１５歳未満の人口のうち、中学校に在籍している者の割合を意味している。粗進学率とは異なる。

１．・２・中学校・高校への進学率の推移

ここで若干これまでの就学率の推移を振り返ってみるならば、小学校への就学率は１９６８年当時は依然として４１％程度でしかなかった。しかしそれ以降、初等教育の充実は国家計画のなかで、最優先課題として位置づけられ、そのための努力が払われるにつれて、次第に上昇をとげ、１９７８年には７９％、そして１９８８年には９１％の水準にまで到達した。これに対して中学校への就学率は１９６８年当時には１６・８％という低水準にあり、その後の推移をみると、１９７３年には１８・４９％に達したが、その伸びはそれほど顕著だったわけではない。しかしそれでも１９９０年には５４・９６％に急速に上昇した。

また高校への就学率も、１９７３年当時はわずか９％でしかなかった。それが１９９２年には３５％にまで上昇した。ここ数年の状況をみると、中学校への進学率は６０％前後を上下している。これに対して高校への進学率は、１９８９・９０年度の７２％から９１・９２年度には一旦は８３％まで上昇している。しかしその後若干低下して、９２・９３年度には８０％となっている。

中学校・高校への進学率の推移

年度	小学校から中学校への進学率（％）	中学校から高校への進学率（％）
1989./90年度	59.87	72.46
1990/91年度	60.32	77.78
1991/92年度	62.20	82.71
1992/93年度	61.34	79.90

２・インドネシアの中等教育制度

２．１学校体系

すでに述べたように、インドネシアの学校制度は６―３―３制である。このうち、小学校６年間と中学校３年間が、基礎教育として位置づけられている。その意味で現在進行中の中学校の普遍化政策は、基礎教育の充実・発展として位置づけられている。

しかし中学校と高校を中等教育段階として位置づけ、中学校を前期中等教育、高校を後期中等教育として位置づけられることもある。

２．２中学校・高校の種類

中学校は、普通中学校と職業中学校との２種類があり、職業中学校はさらに家政中学校と工業中学校に分かれる。しかし、圧倒的な部分は普通中学校で、中学校総数１８、６０１校のうち１８、２９５校までが普通中学校であり、生徒数で比較すると、全体の98.５％までが普通中学校の生徒である。つまり中学校段階の職業学校はごく周辺的な位置を占めているにすぎない。これはすでに中学校段階の職業学校は廃止する方向が決定されており、現在はその移行期にあるためである。

インドネシア中学校の設置者別・課程別学校数（１９９２年）

	普通中学校	家政中学校	工業中学校	合計
公立	８、０６２	７４	１８７	８、３２３
私立	１０、２３３	１１	３４	１０、２７８
合計	１８、２９５	８５	２２１	１４８、２５７

これに対して高校の場合は、職業学校の比率は高い。高校は普通高校と商業高校、家政高校、工業高校に分けられるが、学校数でみるならば、普通高校７、２６０校、商業高校１、８５８校、家政高校１６２校、工業高校１、１３０校であり、総数１０、４１０校中、約７割までが普通高校である。職業高校のなかでは商業と工業が主流を占めており、家政高校はごく少数にとどまっている。

インドネシア高等学校の設置者別・課程別学校数（１９９２年）

	普通高校	商業高校	家政高校	工業高校	合計
公立	２、２１８	３３５	８５	２１０	２、８４８
私立	５、０４２	１、５２３	７７	９２０	７、５６２
合計	７、２６０	１、８５８	１６２	１、１３０	１０、４１０

これを生徒数でみるならば、普通高校生の比率は６６％で、これに対して職業高校生の比率は３４％である。またその内訳をみると、５３％が商業高校生であり、４３％が工業高校生で、家政高校生はわずか６％でしかない。つまり中学校と同様、職業学校の大半は商業、工業で占められている。

２．３中等教育の所管官庁

また第・図に示したように、中学校、高校は管轄官庁によって、文部省管轄の学校と宗教省管轄の学校との２つに大別することができる。このほかに他省庁管轄の中学校が存在するが、その規模はほとんど無視できる規模である。

インドネシアの所轄省庁別中学校・高校（１９９２・９３年度）

	中学校			高校
	学校数	生徒数	教員数	学校数	生徒数	教員数
文部省	18,601	5,577,040	382,748	10,650	3.283,700	304,475
宗教省	7,526	1,164,900	78,801	2,716	398,106	31,799
保健省	7	845	95	207	30,250	6,640
農業省	10	1,095	143	122	26,650	2,415
工業省	2	82	23	9	3,208	342
郵政省	-	-	-	5	525	68
社会省	7	520	86	2	788	120
国防省	-	-	-	3	433	76
その他	4	440	24	14	2,581	337
合計	26,157	6,744,922	461,920	13,728	4,263,241	346,272

資料：Indonesia, Educational Statistics in Brief 1992/93. (Ministry of Education and Culture. 1994)

２・４中等学校の設置主体別構成

設置主体別にみるならば、公立中学校が８、３２３校、私立中学校が１０、２７８校で、私立中学校が全体の約５５％を占めている。しかしそれを生徒数の比率でみると、公立中学校３、６７８、８８６名に対して、私立中学校の生徒数は１、８９８、１５４名で、公立中学校の比率が約３分の２を占めている。

これに対して高校の場合は、総数１０、４１０校中、公立高校が２、８４８校、私立高校が７、５６２校で、私立高校が約７割を占めている。また生徒数でみるならば、公立高校が１、７３０、０５３名に対して、私立高校の生徒数は２、０３６、５９７名で、全体の約６割が私立高校生で、中学校の場合とでは比率が逆転して私立の方が多くなる。

インドネシアでの公立・私立学校の比率（１９９２・３年度）
	小学校	中学校	高校
公立	82.90	58.53	45.18
私立	17.10	41.47	54.82
合計	100.00	100.00	100.00

２・５中学校・高校の生徒の年齢構成

中学校に対応する年齢層は１３歳から１５歳までであり、高校は１６歳から１８歳まであるが、実際にはそれよりも年齢の高い者、あるいはそれよりも低い者がかなり在籍している。粗就学率とは中学校、あるいは高校の在籍者（これは比較的把握しやすい）を、該当年齢人口で割ったものであるので、該当年齢人口のうち、どれほどが、実際に中学校、高校に在籍しているかを示す純就学率とは定義を異にする。そこで同一年齢層での就学率をみるためには、在籍者の年齢構成が問題となる。

まず中学校の在籍者の年齢構成をみると、１３歳から１５歳までの者は、全体の７５％である。つまり１３歳に達していなくても中学校に在籍している者がいたり、１６歳以上の年齢でありながら中学校に在籍している者もいる。第・・表に示したように、１３歳未満の者が１１％おり、その反面１６歳以上の者が１４％ほど在籍している。

州別にみるならば、ジャカルタ特別地区では学齢以前の年齢で中学校に入学している事例が１４％と、他の州に比べて多くなっている。また１６歳以上の年齢層で中学校に在籍している例は、東ヌサトゥンガラ州、イリヤン・ジャヤ州、東ティモール州などでは、全体の３割から４割もの高率を示している。

	生徒の年齢（13歳-15歳が学齢年齢）

	13歳未満	13歳-15歳	16歳以上	合計
ジャカルタ首都特別地区	14.0	75.5	10.5	100.0
西ジャワ州	11.4	79.2	9.4	100.0
中部ジャワ州	11.2	75.4	13.4	100.0
ジョグジャカルタ特別地区	11.0	74.8	14.2	100.0
東ジャワ州	10.2	76.6	13.2	100.0
アチェ特別州	10.2	75.4	14.4	100.0
北スマトラ州	8.4	75.4	16.2	100.0
西スマトラ州	7.4	76.8	15.8	100.0
リアウ州	8.4	75.9	15.7	100.0
ジャンビ州	11.6	74.6	13.8	100.0
南スマトラ州	9.1	74.3	16.6	100.0
ベンクル州	9.0	74.9	16.1	100.0
ランプン州	8.9	75.0	16.1	100.0
西カリマンタン州	7.0	70.7	22.3	100.0
中部カリマンタン州	8.8	80.0	11.2	100.0
南カリマンタン州	9.4	76.4	14.2	100.0
東カリマンタン州	11.7	73.4	14.9	100.0
北スラウェシ州	15.6	73.3	11.1	100.0
中部スラウェシ州	10.7	75.1	14.2	100.0
南スラウェシ州	10.0	73.0	17.0	100.0
東南スラウェシ州	10.6	68.3	21.1	100.0
マルク州	9.2	70.7	20.1	100.0
バリ州	13.1	76.4	10.5	100.0
西ヌサトゥンガラ州	12.7	74.7	12.6	100.0
東ヌサトゥンガラ州	6.1	59.5	34.4	100.0
イリアン・ジャヤ州	6.8	61.4	31.8	100.0
東ティモール州	3.1	51.5	45.4	100.0
全インドネシア	10.5	75.3	14.2	100.0

高校の場合をみると、16歳から18歳までの者は全体の７５％程度で、高校生のなかにはまだ16歳未満の者が８％ほど含まれている。それとは逆に19歳以上の者は１７％を占めている。ここでも中学校の場合と同様、ジャカルタでは年齢前の者が多く、また19歳以上の者が多いのは、東ヌサトゥンガラ州、イリヤン・ジャヤ州、東ティモール州などの州である。

高校生の年齢別構成

	16歳未満	16-18歳	19歳以上	合計
1 ジャカルタ首都特別地区	10.48	73.07	16.45	100.00
2 西ジャワ州	9.07	76.94	13.99	100.00
3 中部ジャワ州	10.10	73.52	16.38	100.00
4 ジョグジャカルタ特別地区	8.81	75.25	15.94	100.00
5 東ジャワ州	8.18	76.00	15.82	100.00

6 アチェ特別州	6.63	78.15	15.22	100.00
7 北スマトラ州	6.47	75.89	17.65	100.00
8 西スマトラ州	5.18	77.93	16.89	100.00
9 リアウ州	5.33	73.71	20.96	100.00
10ジャンビ州	9.63	73.69	16.68	100.00
11南スマトラ州	7.03	72.00	20.97	100.00
26ベンクル州	6.48	71.97	21.55	100.00
12ランプン州	8.20	76.37	15.44	100.00

13西カリマンタン州	8.69	70.38	20.93	100.00
14中部カリマンタン州	9.35	71.12	19.54	100.00
15南カリマンタン州	7.65	76.74	15.61	100.00
16東カリマンタン州	7.62	75.18	17.20	100.00

17北スラウェシ州	9.64	77.85	12.51	100.00
18中部スラウェシ州	6.78	74.59	18.63	100.00
19南スラウェシ州	7.30	74.28	18.41	100.00
20東南スラウェシ州	8.25	72.58	19.17	100.00

21マルク州	6.03	72.60	21.36	100.00
22バリ州	8.62	73.53	17.85	100.00
23西ヌサトゥンガラ州	10.04	74.19	15.77	100.00
24東ヌサトゥンガラ州	5.37	61.70	32.93	100.00
25イリアン・ジャヤ州	8.18	64.62	27.20	100.00
27東ティモール州	3.20	56.05	40.75	100.00

インドネシア全体	8.39	74.62	16.99	100.00

２・６中学校、高校の整備状況

文部省では一定の基準にしたがって「整備不十分な教室」の調査を行っている。１９９２・３年度の調査結果によると、１３０、６９４の中学校の教室のうち、８・３％、つまり１０、８８１教室は整備不十分とされている。この整備状況には州のよって差がみられ、ジョクジャカルタ州のように２％程度でしかない州のある反面、南スラウェシ州のように、それが１９％に及んでいる州もある。

また高校の場合では、８７、３２５教室のうち、３、０１９教室、３・４６％が整備不十分な教室とされている。ここにも州による差がみられ、ジョクジャカルタやジャカルタのように整備不十分とされる教室が２％以下の州がある反面、中部スラウェシ州、南スラウェシ州のように、１０％程度の州もある。

中学校・高校の教室整備状況（整備不十分とされている教室の割合。％）

	中学校	高校
1 ジャカルタ首都特別地区	7.64	1.91
2 西ジャワ州	9.80	4.44
3 中部ジャワ州	5.20	2.08
4 ジョグジャカルタ特別地区	2.41	1.24
5 東ジャワ州	4.49	1.39

6 アチェ特別州	14.62	5.84
7 北スマトラ州	12.73	4.17
8 西スマトラ州	13.72	3.00
9 リアウ州	7.86	2.93
10ジャンビ州	9.84	3.08
11南スマトラ州	3.06	4.32
26ベンクル州	6.96	2.05
12ランプン州	7.63	2.12

13西カリマンタン州	3.56	1.71
14中部カリマンタン州	6.48	9.28
15南カリマンタン州	7.70	6.65
16東カリマンタン州	3.92	5.52

17北スラウェシ州	13.22	3.54
18中部スラウェシ州	9.71	9.26
19南スラウェシ州	18.65	9.87
20東南スラウェシ州	10.70	5.46

21マルク州	8.76	3.96
22バリ州	4.49	4.29
23西ヌサトゥンガラ州	15.98	3.32
24東ヌサトゥンガラ州	10.78	4.71
25イリアン・ジャヤ州	5.24	1.97
27東ティモール州	4.94	0.00

インドネシア全体	8.33	3.46

２・６私立学校の位置づけ

すでに述べたように、小学校とは異なって、中学校、高校では私立学校の占めるシェアが比較的高い。つまり小学校では私立のシェアが１７％であるのに、中学校では４２％、高校では５５％と、私立の方がシェアが高い。

これら私立学校については、文部省がその充実の程度によって、資格認定を行っている。充実状況に応じて、「同格校」、「認可校」、「登録校」、「無認可校」の４種類に分類されている。同格校とは文字通り、公立学校と同格であることを認定された学校である。この同格校に続いて、認定校、登録校があり、最後に無認可学校がくる。

インドネシア全体でみると、私立中学校のうち、「同格校」と認定されているのが７％ときわめて少ない。「認可校」として認定されているのが５０％、「登録校」として認定されているのが２８％、残りの１５％が「無認可校」となっている。

高校の場合には、同じく［同格校］は１０％に過ぎず、「認可校」が４５％を占めている。高校の場合には「無認可校」が１９％と、中学校の場合よりも多い。

また、公立中学校も私立中学校も、入学に際しては、入学試験が行われるが、その入学倍率は公立中学校の方が、全般的には高めとなっている。第・表は州別に公立中学校、私立中学校の入試倍率をみたものであるが、ほとんどの州で公立中学校の入試倍率の方が高くなっている。しかし都市部では公立中学校以上に高い質を誇る私立中学校が存在しており、これらの私立中学校の入試倍率は公立中学校よりも高いとされている。

私立学校の認定資格別構成

	中学校	高校
同格校	6.9	6
認可校	50.1	45.0
登録校	27.6	26.2
無認可校	15.4	19.3
合計	100.0	100.0
実数	10,278	7,562

２・７施設充実状況

また施設面でみると、私立中学校と公立中学校では、格差がみられる。第・表に示されているように、理科実験室、保健室、図書室、多目的室などの物的施設の整備状況をみると、公立中学校と私立中学校との間には、かなりの格差がみられる。たとえば、理科実験室の所有率をみると、公立中学校の約9割が所有しているのに対して、私立中学校の場合には４０％に止まっている。また図書室の所有率をみると、公立中学校の７２％に対して、私立中学校は５６％でしかない。

	公立中学校	私立中学校
理科実験室	88.9	40.3
保健室	32.2	36.7
図書室	71.7	56.1
多目的室	42.1	32.6

また、インドネシアの中学校はその授業実施形態から、午前のみ授業を実施する学校、午後のみ授業を実施する学校、午前、午後を通じて授業を実施している学校に分類できるが、午後のみ授業を実施している中学校は、公立中学校の場合にはわずか３％でしかないのに、私立中学校の場合には、その比率は３５％に達している。

２・７教員の身分・養成。

１９９２・３年度での中学校教員数は、公立、私立をあわせて３８２、７４８名（うち公立２１８、７９２、私立１３５、５９３）である。また教員一人当たり生徒数は１５名（公立１７名、私立１２名）である。また高校教員は公立、私立合わせて２９８、４５１名（公立１１８、３３３名、私立１８０、１１８名）である。教員一人当たり生徒数は１３名（公立１５名、私立１１名）である。

まずこれらの教員をその身分関係でみると、約４０％が公務員としての資格を有していない。これは必ずしも私立中学校の教員が含まれているからではない。公立中学校教員のなかにも公務員としての身分を有しない者が含まれており、それは全体の約８％に達する。その反面、私立中学校教員のなかにも公務員としての身分を有する者がおり、それは全体の１８％に達している。（１６３、９５６人中８、８８５名）

	中学校教員の資格状況（％）

	公務員Ⅱ	公務員Ⅲ	公務員Ⅳ	公務員総計	公務員外職員	合計
ジャカルタ首都特別地区	31.2	15.5	0.9	47.5	52.5	100.0
西ジャワ州	35.3	13.4	0.8	49.5	50.5	100.0
中部ジャワ州	42.3	17.5	0.8	60.6	39.4	100.0
ジョグジャカルタ特別地区	39.7	23.9	0.8	64.4	35.6	100.0
東ジャワ州	35.2	14.7	0.4	50.3	49.7	100.0
アチェ特別州	70.0	11.7	0.2	81.9	18.1	100.0
北スマトラ州	41.2	15.8	0.4	57.5	42.5	100.0
西スマトラ州	68.6	21.5	0.4	90.5	9.5	100.0
リアウ州	64.1	11.5	0.2	75.9	24.1	100.0
ジャンビ州	66.0	9.9	0.1	75.9	24.1	100.0
南スマトラ州	38.2	7.9	0.2	46.4	53.6	100.0
ベンクル州	60.0	7.9	0.1	68.0	32.0	100.0
ランプン州	47.5	6.5	0.1	54.0	46.0	100.0
西カリマンタン州	47.0	3.9	0.2	51.1	48.9	100.0
中部カリマンタン州	65.3	5.2	0.1	70.6	29.4	100.0
南カリマンタン州	60.5	16.2	0.2	77.0	23.0	100.0
東カリマンタン州	53.2	4.6	0.0	57.8	42.2	100.0
北スラウェシ州	73.6	13.9	0.7	88.2	11.8	100.0
中部スラウェシ州	63.6	6.1	0.0	69.7	30.3	100.0
南スラウェシ州	55.9	20.8	0.4	77.1	22.9	100.0
東南スラウェシ州	77.3	9.1	0.1	86.4	13.6	100.0
マルク州	74.7	4.8	0.0	79.6	20.4	100.0
バリ州	47.2	13.0	0.4	60.6	39.4	100.0
西ヌサトゥンガラ州	63.9	11.9	0.2	76.0	24.0	100.0
東ヌサトゥンガラ州	56.4	3.7	0.0	60.0	40.0	100.0
イリアン・ジャヤ州	60.4	9.6	0.5	70.5	29.5	100.0
東ティモール州	74.0	4.8	0.1	79.0	21.0	100.0
全インドネシア	45.5	14.0	0.5	60.0	40.0	100.0

また高校教員の場合をみると、この場合には非公務員の教員が全体の５６％に達しており、公務員の教員は４４％と、むしろ少数派となっている。この場合も、非公務員の教員は必ずしも私立高校の教員とは限らない。公立高校の教員のうち、９１％が公務員であり、そうでない者は９％にすぎない。しかし私立高校の教員の場合には、８６％は非公務員であるが、１４％は公務員としての身分を有している。

Table 31高校教員の身分

	公務員Ⅱ	公務員Ⅲ	公務員Ⅳ	公務員小計	非公務員	総計
1 ジャカルタ首都特別地区	8.1	22.8	1.8	32.7	67.3	100.0
2 西ジャワ州	14.3	27.9	2.2	44.3	55.7	100.0
3 中部ジャワ州	11.8	24.4	2.3	38.6	61.4	100.0
4 ジョグジャカルタ特別地区	11.8	30.8	2.8	45.3	54.7	100.0
5 東ジャワ州	10.0	20.8	1.0	31.8	68.2	100.0

6 アチェ特別州	30.8	39.1	1.0	70.9	29.1	100.0
7 北スマトラ州	14.8	21.1	1.4	37.3	62.7	100.0
8 西スマトラ州	23.6	49.1	1.5	74.2	25.8	100.0
9 リアウ州	30.3	39.3	1.0	70.5	29.5	100.0
10ジャンビ州	29.2	32.7	0.5	62.5	37.5	100.0
11南スマトラ州	13.8	19.9	0.4	34.1	65.9	100.0
26ベンクル州	27.5	28.5	0.2	56.2	43.8	100.0
12ランプン州	14.1	24.3	0.2	38.5	61.5	100.0

13西カリマンタン州	22.2	12.0	0.3	34.5	65.5	100.0
14中部カリマンタン州	35.2	25.1	0.2	60.5	39.5	100.0
15南カリマンタン州	21.0	37.7	0.3	58.9	41.1	100.0
16東カリマンタン州	18.6	15.8	0.2	34.6	65.4	100.0

17北スラウェシ州	23.4	48.5	1.6	73.5	26.5	100.0
18中部スラウェシ州	36.2	33.7	0.2	70.0